よくあるご質問

期間途中での保障内容の変更（脱退も含む）はできません。ただし、下記の内容については、変更が可能ですので、お問合わせ先までご連絡ください。

【期間途中での変更が可能な事項】
・受取人変更、住所変更、口座変更、氏名変更等は変更可能です。

【お問合わせ先】
公立学校共済組合福祉保険制度担当
フリーダイヤル：0120-778-599
（受付：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）10時〜16時）

「ご請求について」ページに記載のお問い合わせ先に電話またはメールでご連絡ください。
また、今年度より、入院費用給付金の請求が、お電話による問い合わせに代え、請求連絡票による請求書の請求が可能になりました。

令和4年11月1日加入より、福祉保険制度（ファミリー年金・入院費用給付金・特定疾病給付金）の配偶者コースの加入範囲を拡大しました。

配偶者の取扱いには事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。事実上婚姻関係にある方とは以下の要件すべてに該当する必要があります。

①その方が、現在組合員と同居していること

②その方の住民票に記載された住所が、組合員の住民票と一致すること

なお、該当する方のご請求に際しては住民票等の添付が必要となります。提出された住民票等により上記②の状態が確認できない場合には、保険金を支払うことができません。

事実上の配偶者を死亡保険金受取人に指定する場合は、加入申込書の保険金受取人コード「9」を指定し、氏名を1名のみカタカナでご記入ください。

制度ごとの加入要件については、デジタルパンフレットに記載がありますので、併せてご確認ください。

傷病休職給付金・入院費用給付金のご請求の際には、以下をご注意ください。

• 被保険者本人から請求ができない場合に、事実上の配偶者が代わって請求することはできません。
• 被保険者本人が死亡後に請求する場合、事実上の配偶者は請求できません。（法定相続人からの請求となります。）

組合員本人が、ファミリー年金の新基本プランに加入した場合か、従来の基本加入、2倍プラン、3倍プランに継続加入をしている場合は、配偶者も加入することができます。（組合員本人が死亡給付金に加入している場合は、配偶者コースには加入することができません。）

不要です。毎年7月頃にご自宅宛てに更新手続書が送付されます。現職同様に脱退のお申し出がない場合は、継続可能年齢までの継続となります。