制度の特長と沿革
制度の特長
❶共済組合の各事業を補完
当共済組合では、公立学校の教職員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした各事業を行っております。
❷安心は大きく、負担はひかえめ
- 保障内容
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「福祉保険制度」は、各事業だけでは不足しがちな部分を補完することのできる保障内容となっております。
- 保険料
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全国の組合員(加入者)によるスケールメリットにより、安定した制度運営と手頃な保険料を実現しています。 また、ファミリー年金については、配当金の還付(令和5年度配当率約45.10%)があった場合には、実質的な負担は軽減されます。
- ファミリー年金は1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお支払いする仕組みとなっています。
- 配当率は今後変動することがありますので、将来のお支払いを約束するものではありません。
- 配当率はお支払い時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。
配当率は加入者数・支払保険金額の多寡により変動しますので、1年経過後確定しましたらご通知します。 - ファミリー年金以外の制度(傷病休職給付金・入院費用給付金(女性疾病給付金含む)・特定疾病給付金・元気づくりサービスコース)には配当金はありません。
❸ライフサイクルにあわせて、毎年保障を見直すことができます。
毎年、11月1日〜翌年10月31日までの1年ごとの保険期間となっており、1年に一度の加入募集期間に保障内容を見直すことができます。生活・健康などの状況により、その時に必要と感じる保障内容の見直しを図ったり、家族構成の変化により家族の保障を拡充したり、1年ごとの自在性があります。
◎「福祉保険制度」に加入するには?
各所属所を通じて加入募集資料を配付します。募集期間は毎年異なります(6月〜7月頃予定)ので、本ホームページや広報誌等でお知らせします。
制度の沿革
福祉保険制度は、地方公務員等共済組合法第112条第1項第6号及び公立学校共済組合定款第27条第4号の規定に基づき、公立学校共済組合の福祉事業として、長期給付及び短期給付を補完することを目的とした制度です。
昭和63年3月導入以降、これまでの主な制度の沿革と給付内容は、次のとおりです。
昭和63年3月 |
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平成6年3月 |
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平成13年11月 |
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平成17年11月 |
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平成25年11月 |
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平成27年11月 |
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平成29年11月 |
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令和2年11月 |
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令和4年11月 |
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